食事療法の迷走[12]マクガバン・レポートの実際1

マクガバン・レポートの風

前記事で，第5版の食品交換表が それまでの路線から正反対に豹変したのは，米国からの風であったと書きました．
その起点が，1977年に米国 上院 特別調査委員会から出された”Dietary Goals for the United States”(米国の食事目標）です．これは『マクガバン・レポート』と呼ばれていますが それは通称で，そういう政府文書があったわけではありません．

マクガバン・レポートについては，現在の日本では完全に相反する意見があります．
一方的に賛美するか，逆に全く価値のなかったものと評価するか，そのどちらかの意見しかないようです．
どちらの側も，このレポートの中の，自分に都合のいいところだけを切り取って引用しています． レポート原文や詳しい経緯については，誰でも調べられるのですから，ぜひ正確な情報にアクセスして，ご自身で判断されるようお勧めします．

マクガバン・レポート 報告書本文(131頁)

同 付属文書(882頁)

原文参照をお勧めする理由は，以下のような情報は，特定のビジネスを行うために作られたデマだとわかるからです．こんなことは 報告原文に一言も書いてありません．

• マクガバン議員は3,000人のスタッフで，200億円の費用を投じて世界中の食事を調べさせた．
• その結果を5000頁もの報告書にまとめて議会で報告した
• 日本の，それも江戸時代・元禄期の日本食が理想的な食事だと結論した．
• マクガバン議員は当時 米国副大統領だった

私は，現在の視点からの評価がどうであれ，マクガバン・レポートは，結果として米国の食事ガイドラインの方向を定めた重要な一里塚であったと思っています． そして米国の食事ガイドラインが，厚生省[現 厚労省])の『日本人の栄養所要量』や『日本人の食事摂取基準』に大きく影響し，ひいては 現在に至るまで日本の糖尿病食事療法を決定づけてきたのです．このレポートの波及性についてはそう評価しています．

マクガバン議員

マクガバン議員(George Stanley McGovern)は，米国 中西部のサウスダコタ州選出で，最初は下院議員，後に上院議員となり，上下院合わせて22年間も議員を務めた 米国政界の大物でした． 1972年の大統領選挙には民主党候補として出馬したこともあります(結果は 現職のニクソン候補に大差で敗北)．

マクガバン議員が米国国民の栄養と健康問題に取り組むことになったきっかけは，1960年代に米国の貧困層があまりにもひどい食事(*)と健康状態であることを見て，Food Stamp制度[無料の食事補助制度]の拡充に取り組んだことでした．つまり，当初の関心は過剰栄養ではなく，栄養失調問題だったのです．しかし，1968年にアメリカ上院栄養問題特別委員会が設置されて，議員とそのスタッフが調査を進めるにつれて，広く 米国人全体の健康と栄養＝食事との関係をとらえるようになり，その結果をまとめて，1977年2月 上院に特別調査委員会報告書として提出したのが『マクガバン・レポート』【第1版】でした

(*)都会のスラム街では，ペットフードが食事でした．

この報告書 及びその付属資料を見ると，当時の米国で死因の上位10位中，6つまでが『悪しき食事に由来する』と主張しています． これらの致命的疾患(Killer Disease)を減らすために，直ちに米国人は以下の『食事の6つの目標』をめざすべきだと訴えたのです．

1. Increase carbohydrate consumption to account for 55 to 60 percent of the energy(caloric) intake.
2. Reduce overall fat consumption from approximately 40 to 30 percent energy intake.
3. Reduce saturated fat consumption to account for about 10 percent of total energy intake; and balance that with poly-unsaturated and mono-unsaturated fats, which should account for about 10 percent of energy intake each.
4. Reduce cholesterol consumption to about 300 mg a day.
5. Reduce sugar consumption by about 40 percent to account for about 15 percent of total energy intake.
6. Reduce salt consumption by about 50 to 85 percent to approximately 3 grams a day.

1. 炭水化物の消費量を増やして、エネルギー（カロリー）摂取量占める割合の55〜60％とする。
2. エネルギー摂取量の総脂肪が占める割合を約40%から30％に削減する。
3. 飽和脂肪は、総エネルギー摂取量の約10％とする． 同時に多価不飽和脂肪酸と一価不飽和脂肪酸とが それぞれエネルギー摂取量の約10％となるようバランスをとる．
4. コレステロール摂取は1日あたり約300 mgまでとする。
5. 砂糖の消費量を約40％削減して，総エネルギーに対して約15％とする．
6. 塩の消費量を1日あたり約50〜85％減らして約3グラムとする．

当時の状況からすれば，この内容は それほど的外れなものではありません． コレステロールの1日摂取量上限を指定していますが，これはつい最近まで正しいと思われていたことです．
しかし，この報告が出るや，米国の農産物業界，とりわけ畜産業界は猛然と反発しました．肉の消費を減らせと書いてあるのに等しかったからです．

[13]に続く