厚労省NDBオープンデータに開示されている日本最大の医療データベースを見てきました．
特定健診のデータは，日本の40歳～74歳の成人について，詳細な検査結果を示しています．これは男性1,600万人，女性 1,400万人の特定健診結果を集計したもので，なんと この年齢層人口の50%以上をカバーしています．
特定健診は職場でも行われますから，雇用されている人はいやおうなしに受診することになるので，これほど受診率が高いのでしょう．ただ，国民健康保険加入者，主に自営業の人は，自治体が行う特定健診を受診するよう勧奨されていますが，実際にはあまり受診率は高くないようです．
75歳になると
私もそうでしたが，会社員は毎年1回健康診断を受けるように言われます． これは労働衛生安全法において，雇用主は社員の健康を管理するよう義務付けられているからです． たまたま健康診断の日に会社を休んでも，必ず最寄りの医療機関で健康診断を受けるよう指示されます．これを拒否したら，原則上は雇用契約を解除されても，つまりクビになっても文句は言えません．
ところが，75歳の誕生日を迎えると 事情は一変します． 75歳を超えても会社勤めをしている人は かなり少ないでしょう． すると，健康診断を受けるかどうかは，まったく任意になります． 会社勤めをやめても，74歳までは特定健診を受けろ，と自治体から催促状が届くのですが，75歳以上では それはなくなり，「健康診断を受けたければ申出よ」となります． 75歳を境に，健康診断は「受診しろ」から「希望者は受診してもいいよ」と，正反対になるのです．
したがって，当然ながら75歳以上の人の健康状態が全体としてどうなっているのか，を示すデータはありません．厚労省のNDBオープンデータのレセプト情報には，0歳から100歳越えの人まで，すべての医療行為結果が集計されていますが，特に75歳以上で分類されたものはありません． 40－74歳では特定健診で人口の半数以上をカバーしているのに，75歳以上は突然データがなくなるのです．
医療費をみると
このグラフは年齢別の 総医療費，推計人口，そして一人当たりの総医療費をまとめたものです．
医療費の単位を見てください【億円】ですよ． なので，この年の医療費総計は ４８兆円にものぼります(おそらく今年は５０兆円を突破するでしょう)． そして ご覧の通り，医療費のほぼ60%(～29兆円)は65歳以上の高齢者によるものです． 75歳以上だけでみても 40%(～19兆円)です．
この年(2023年度)の消費税収総額が２３兆円でしたから，医療費がいかに巨額かがわかります． もちろん 医療費は 原則としては医療保険掛金で賄われるべきものなのですが，実際にはそれでは全然足りなくて，不足分は税金が投入されています． 特に高齢者の多い 国民健康保険では70%が税金で運営されています．
たしかに後期高齢者にも，自治体ベースで後期高齢者健診は行われていますが，前記したように積極的な受診勧奨はしていません． 実際の受診率も極めて低いです． これは高齢者からすれば当然で，ほとんどの75歳以上の後期高齢者は１つや２つの持病があって，毎月のように病院に通っているでしょう[★]． 通院先で 頻繁に血液検査をされているのに，さらに自治体の健診を受けたいと思う人はいないでしょうから．
[★] 厚労省の国民生活基礎調査によれば，75歳以上の後期高齢者は73%が日常的に通院しているようです．
逆にいえば，75歳以上の人は大多数が通院しているのだから，この病院での検査データをすべて集めれば膨大なデータが得られるはずです．なぜ高齢者の医療費がかかってしまうのか，なぜ ポリファーマシー(多剤投与・重複投与)が発生するのかなどと言った分析は，データなしには不可能です．高齢者の医療費を10%でも節減できれば，約３兆円の減税が直ちに可能になるのに現状では手つかずです．
食料品の消費税を1%にするか0%にするか，などといった話は，この医療費のスケールからみれば微々たるものです．食料品からあがる消費税収はたかだか4兆円ほどです．しかし 医療費を，特に高齢者の医療費を節減できれば 数兆円という金がすぐに浮くのですから．
40－75歳未満のメタボ健診の結果は詳細に集計・分析されているのに，医療費の大部分を占める高齢者，特に75歳以上の後期高齢者の健康データは，分析どころか集計すらされていないのです．
これから集めます
さすがに厚労省もこれではまずいと思ったのでしょう．後期高齢者を対象とする自治体の健康診断結果をNDBに取り込もうとしているようです．
しかし，特定健診と異なり，受診率は極めて低いので，特定健診のように 人口の50%以上をカバーすることなど不可能です． また75歳を過ぎても 真面目に毎年 健康診断を受診するような人なら，おそらく普段から健康維持に注意しているでしょうから，そういう人たちだけのデータになってしまう＝バイアスがかかってしまう，ことは確実です．
なので，巨額医療費の本体である，高齢者が病院で払っている医療費の中身と，病院での検査結果を集積しないと，医療費削減の有効策は出てこないだろうと思います．厚労省の責任者にはぜひ頑張っていただきたいですね．
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